これらの条件をクリアできれば投資判断

家賃設定は適切か?

 空室率を考慮して年間収入を計算していることと思いますが、
はたして設定した家賃で想定の入居率が得られるでしょうか。
もし家賃が相場より高くなっているならば、物件に設備などの点でそれなりの付加価値が
求められることとなり、それがないならばまず高い入居率は実現しません。

 通常の物件で賃貸経営に臨むならば、家賃設定はそのエリアにおける同条件の物件の平均的家賃より
若干低めに設定する必要があります。若干低めの設定にしておき、さらにはある程度の空室率も見込んだ上で
キャッシュフローが生まれる事業収支計画でなければ、融資を引き出すことは難しいのです。
 また、新築の場合には初めの1ヶ月から高い入居率を実現することは非現実的であるため、
初年度の収入は11ヶ月分の家賃として設定しておきます。
 ちなみに、空室率はどれほど物件に自信があっても、最低5%は見込んでおきます。
そして、空室率が何%になったらキャッシュフローがマイナスになるかということも
事前に把握してきましょう。

含まれるべきでないものが収入に含まれていないか?

 敷金、礼金、更新料などによって生じる収入は、事業収支計画には含まないものです。
きちんと除外したうえで計算されているかどうかを再確認してください。

修繕維持費や管理費は妥当か?

 修繕維持費や管理費は賃貸経営を行う上で必須の支出となるものです。
再度確認をして、物件の規模に対して安く見積もっていることがないかどうかを確認します。

デッドクロスの時期は予測できているか?

 借入金の返済方法を元利均等返済とするか、
あるいは元金均等返済にするかによって支払う金利の額は違います。
また、元金均等返済にした場合には元利均等返済よりもデッドクロスは早く訪れることや、
具体的にいつデッドクロスが訪れるかと言うことを把握しておいてください。
 ちなみに、デッドクロスとは毎月の元金返済額が減価償却費を上回ることであり、
減価償却費で元金返済ができなくなることを言います。デッドクロスに陥ると、
手元に残っているキャッシュよりも申告所得が多くなってしまい、財務状況は悪化します。
デッドクロスを的確に判断したうえで健全な賃貸経営ができる事業収支計画でなければ、
融資担当者は受け入れないでしょう。

リスク許容範囲は計算したか?

 事業収支計画はリスクの許容範囲を把握するためにも大切なものですが、
具体的には金利が6%、空室率が20%になった時でもキャッシュフローがプラスになることを確認してください。もしこの条件でキャッシュフローがマイナスになった場合には、原則として融資は受けられません。
 この条件でマイナスになる物件をどうしても手に入れたい場合には、自己資金を多く入れる、
物件価格の値引き交渉をするなどして、同条件でのキャッシュフローをプラスにする必要があります。

キャッシュフローは一目でわかるか?

 そして以上のことをすべてチェックしたら、キャッシュフローが一目でわかるかどうかと確認します。
直観的に財布の中身が分かる事業収支計画こそが最良のものです。
キャッシュフローの把握をしておけばappmanifest.orgの様な個人向けの借入をどう転んでも
行わなく済むでしょう。投資は希望ではなく堅実にせねばギャンブルになってしまいます。
一目でわかれば危険の回避が可能になるということです。

こういった条件をクリアしたら投資判断

 これらの条件をすべてクリアしたならば、ようやく最終的な投資判断をすることができます。
チェックする上で投資すべき物件ではないな、と判断できることも少なくないものです。
また、投資しようと決めたならば、買付金額をいくらにするかと言うことを決めてください。

 このように見てみると、事業収支計画の立て方は非常に煩雑であると思えてくるかもしれません。
しかし、慣れてくればこれらのチェックは素早くできるようになりますし、
チェックをする中で金利は固定にするか変動にするか、元利均等返済にするか元金均等返済にするかなどの
条件も絞り込んでいくことができるようになります。